こちらのページでは、武生市議会議員おがた善信が市議会で行った一般質問の内容を抜粋し、掲載いたしております。

一般質問の全容、または他の市議会議員の一般質問を閲覧したい方は、武生市議会のページをご覧ください。
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一般質問とは、市当局に対し、施設・事業などの現況や将来計画の考え方など、市民生活に密着した問題を解決するためのものです。各市議会議員が市民を代表して質問を行います。



●行政改革への取り組みについて●
積極的な事務事業評価の取り組みと、市民にわかりやすい結果報告を。
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評価総数は460件、2次評価したものは17件。合併事務に取り組む中で事務事業評価の経過が生かされている。評価表、分かりやすい公表を研究する。

行政と市民の間に、意識の乖離があってはならない。他の自治体でも取り組まれているが、市民納得度調査を実施してはどうか。
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政策が深く市民に浸透することが重要と思っている。施策の目標設定と達成度がまとまり次第考慮する。

行政経営刷新チームを設定した意味は。
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行革推進のために、行政を常に見直し、内部の意識改革を行う目的で設置した。

構造改革特区や地域再生構想の検討・申請に、積極的に取り組むべき。これは、市町村長の知恵比べとも言われているが、取り組みは。
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制度を周知し研究したが、申請には至っていない。今後も知恵を絞り何かを出したい。




代表質問は、3月の定例会のみに実施し、 当初予算案の説明とともに行われる市長の 施政方針に対する質問を原則としています。 3月の定例会で会派「フロンティア２１」を 代表して質問いたしました。


●市役所に相談窓口を設置しては●
市民の福祉に対するニーズが多様化してきており、市役所を訪れる高齢者・障害者のためのソーシャルワーク体制をつくり、総合相談窓口の設置が急務であるが、対応策は。
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相談体制としては、保健師、介護福祉士、介護予防支援員、介護相談員、手話通訳者を配して対応している。また、高齢者福祉係と介護保険室が一体となっての対処や、ケース検討会の開催、ケースワーカが研修を受け見識を深めるなどして相談に応じている。16年度からは、障害児支援事業にも取り組んでいく。今後とも相談については、万全を期する。

●休日・夜間の小児救急医療体制を早急に整備せよ●
武生市には休日・夜間の小児救急医療体制が整えられていないが、早急な対応をすべきではないか。
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武生市及び丹南圏域では小児科医数が少なく体制を整えるのが困難な状況だが、県では救急医療圏域を超えた広いエリアでの輪番制による夜間の救急体制をスタートさせ、午後6時から翌日の午前8時までの体制がとられている。また、武生市地域医療協議会は、緊急に対応する事例について協議することとしている。

●産業活性化のための市独自のビジネス支援を●
産業の活性化は、雇用創出の観点からも直ちに取り組むべき課題だ。武生市独自のビジネス支援対策の条件整備や企業誘致活動をどう考えるか。
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産業活性化は新事業創出活動や新規開業に対する市独自の支援策を講じながら取り組んでおり、今後も情報提供の充実を図る。企業誘致の重要性は認識しており、企業訪問、企業トップとの面談等を積極的に行っており、今後も取り組んでいく。



●武生市の産業振興について●
青少年や市民活動に悪影響を与える有害な広告物の除去活動のために「武生市違反広告物監視員設置要綱」が施行されたが、その監視員にＰＴＡや子ども会などの教育関係機関に協力を依頼してはどうか。
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安全で安心なまちづくりのために、街頭犯罪防止策として自主防犯活動の促進のため「武生市都市安全委員会」「武生市安全で安心なまちづくり推進会議」を開催し、各防犯活動団体などの関係機関で犯罪発生状況などの情報の共有化を図るとともに、それぞれの団体において積極的に防犯活動を展開していく。

企業誘致、立地支援の具対策と、県が目指している新規創業施策・企業誘致施策との連携は。
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県の動きに合わせて、市としても企業誘致促進と企業の流出防止に取り組んでいく。




情報は市民の財産であるが、産業界、市民にも特区に関する情報が伝わっていないのではないか。
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新聞等を通じて情報は入っていると思うが、さらに丁寧にわかりやすく情報提供するために、市のホームページにも掲載している。

構造改革特区申請は、現在3次募集にきている。商工会議所などにも投げかけ、積極的に取り組んでいくべきだ。
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各課においてもそれぞれ調査研究を行っている。また、商工会議所とも十分連携しながら取り組んでいく。

行政評価システムの本格実施はいつからか。
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平成17年の完成を目指している。現在は職員の研修会を開催し、目的と成果を把握、理解するための事務事業評価表の作成を行っている段階である。




構造改革特区について市はどう対応するのか？
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市としても新エネルギー問題など検討したが県全体のものとなった。今後は６月の第３次募集などに向けて、まちなか再生事業などの申請を検討していく。

菊人形事業の変更に伴い、越前の里や万葉菊花園などの観光事業はどう展開するのか？
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小丸城跡、ナイフビレッジ等とも結び付けながら、味真野地区を通年型の観光ゾーンとして整備を進め、観光客の誘致に努めたい。

武生市全体の産業育成に対する施策は？
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県の技術開発補助金制度や、市単独の新事業創出活動等支援事業があり、支援を続ける。地場産業の育成についても融資制度や新事業の製品開発に関わる支援策などを準備している。またESたけふも、１つの支援策と考えている。




農業公社が機能していないが、事業内容の見直しと専従職員の設置などの改善を求める。
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農業公社については、先進事例も十分参考にし、また機能が不十分であることは明らかになったとおりであるので、全面的に見直しを図っていきたい。

平成８年〜１２年の行政改革大綱の中で、目標未達成が２割あったと行革推進委員会から指摘があるが、努力が足りないのではないか？
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５年間の経過の中で、国の制度や社会経済状況の変化によって達成できなかったものや、内部的に見直すべき点もあった。未達成部分については、新行革大綱の中に含めて策定し、引き続き達成に努めたい。

市役所における事業評価の進め方はどのように行い、達成させるのか？
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総合評価システムとして、事務事業評価、新規事業評価、施策効果の３つがある。施策評価システムでは、総合計画の６４項目について達成状況を公開していく。

土地開発公社の所有土地の処分を行い、財政難の時代に有効活用せよ。
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公社の土地処分は進めているが、今日の社会情勢にも影響され難しい。



市内に二次救急病院が無く救急車で運ばれても転院搬送が多い。県の医療計画の見直しに合わせ改善できないか？
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昨年の場合、救急出動は２０１２件で、その内転院搬送は１９６件だった。市内での二次救急病院設置は財政的にも市の規模的にも困難だと考える。

パブリックコメント制が導入されたが、経過と結果は？
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説明責任の遂行の中で、パブリックコメント制を創設した。緑の基本計画には９件の意見が寄せられた。

行政改革での行政評価システムとは何か？
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新規事業について成果目標を定めた事前評価システムを導入する方向で取り組んでいる。今後もPDCAサイクルを徹底したい。数値目標については、四半期毎に見直しながら進める。

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